携帯電話の料金、スマホの料金の実態と最近の携帯電話にまつわる総務省の介入によるガイドラインや指導、規制緩和にはいったいどういった目論見があるのか？勝手な憶測で考えてみました。
昔から総務省は日本の携帯電話料金は高い、競争を促進して値段を下げ、家計に占める通信料の割合を下げたい。みたいなことを言っていた気がします。
MNP導入で流動性を上げて価格競争させたいがしかし携帯電話会社は足並みを揃えてまったく価格競争しません。新規顧客獲得のためのキャッシュバックなどおかしな方向にばかりお金を使う。そんな状況に総務省はキレた！？
そう、総務省は知っているのです。
携帯電話会社がどれだけ暴利をむさぼり無駄なところにお金を使っているかを。
各社2014年度決算を見てみると1回線あたりひと月5,000円から6,000円の利益が出ています。（たぶん）
大手携帯電話会社による寡占状態による料金の高さを払拭して家計内の通信料の割合を下げて他のものにお金を使ってもらいたい。
簡単に言うと
「携帯電話にお金かけすぎですよ、本当はもっと安く済むんですよ」
ということを総務省は国民に訴えかけているんだと思います。
その刺客が格安SIMのMVNO！
価格破壊の役割をMVNOに託したんだと思います。将来的にはMVNOのシェアを全体の20%〜30%にしたいと言ってますからね。
格安SIMは本当に安いです。平均的に約4,000円ほど安く使えます。MVNOがこの値段でできるのに、自前回線である
携帯電話会社が同じ値段でサービスできないわけがない。しかし今のところ携帯電話会社は完全に無視してますよね？MVNO各社が価格競争をしているのに携帯キャリアは追随する姿勢を見せていません。まだまだMVNOの認知度もシェアも低いからです。
でも実際にはMVNOと同水準の価格でも成り立つわけです。だから総務省はMVNOのシェアを引き上げ携帯電話会社が
無視できないレベルまで持って行きたいと考えているのでしょう。
次にSIMロック解除義務化
実際にSIMロック解除がスタートしたところで流動性に及ぼす影響はたかがしれていると思います。今のスマートフォンは“実質いくら”というのが主流で2年間使わないと損みたいな雰囲気がありますよね？この機種を買うと2年間毎月利用料を○○○○円引きます。というスタイルだからだ。
そこでSIMロック解除という選択肢を増やし
「SIMロック解除して他社に持っていったら損？得？」
そう考えさせるところが本当の狙いなんじゃないだろうか？
よくよく考えればその割引しているものは実体のない価格、通信料である。先ほど上記で述べたように4,000円くらいぼったくっているので結局それってはたして損なのか？？
例えば7,000円のプランで分割ひと月2,500円の機種に割引2,500円つけて実質0円で1ヶ月の支払いは7,000円です。
と言っていますが、本当は3,000円で済むものに料金を上乗せしてそこから機種代金分を引いているように見せかけているだけだからだ。
実際にはスマートフォン代金はしっかりと回収してお釣りがくる計算になる。実は携帯電話会社は端末代なんか最初から負担してないとも言える。
それどころか学割だ家族だと割り引いているものすら上乗せした金額から引いてるようにも見える。
すべては曖昧な通信料から引かれており、最低限の採算ラインは常にキープされているのだ。そこに気がつけば2年間の割引で実質料金がどうこうと考えるよりも単純に安い料金とスマホ本体の価格という構造が単純に安いと言えないか？
それがMVNOとSIMフリーで浮き彫りになることに気づいて欲しいのではないでしょうか？
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